moutablog
幅広いお得で大人な情報をお届け!
経済

【日本経済の現状】量的緩和政策をわかりやすく解説

こんにちは!モウタです。

今回は日本経済の現状についてわかりやすく解説していこうと思います。

バブル崩壊以降、日本経済は低迷しており、景気が悪いと考えておられる人が多いと思います。

政府や日銀もいろいろと対策を講じていますが、なかなか景気が上向きません。

また最近、量的緩和政策という言葉がメディアでよく使われていますが、意味がいまいち、よくわからないという方も多いのではないでしょうか?

ということで量的緩和政策についても説明していきます。

量的緩和政策とは

いきなりですが量的緩和政策からわかりやすく説明します。

これを知っておくと日本経済の現状を非常に分かりやすく理解できるからです。

 

日本銀行(日銀)は、物価と経済の安定のためにある機関です。

経済学的には緩やかな2%ほどのインフレ状態(物価が上がっていくこと)が理想とされています。

しかし長期にわたって日本経済はデフレ状態(物価が下がっていくこと)から抜け出せずにいます。

いわゆるデフレスパイラルの状況に苦しんでいます。

 

デフレスパイラルとは

一見、デフレとは物価が下がっていい事のように感じますがとんでもない状態です。

  1. 物価が下がる
  2. 企業の収益が下がる
  3. 企業の投資が減る
  4. 企業が雇用を減らす
  5. 給料や所得が減る
  6. 買い控えが起こる
  7. 消費が減る
  8. モノが売れない
  9. 以前より物価が下がる→以上が繰り返される

上記のように無限にループしていきます。

経済規模がだんだん縮小していきます。

そして人々の生活は苦しくなり貧困へのスパイラルになってしまいます。

 

このデフレ状態から抜け出すために、日銀は政策を打ち出します。

まずは金融政策でデフレを解決しようとします。

政策金利や預金準備率を下げ市場から国債を買い上げることにより、市場に大量のお金を投入します。=(マネーサプライを上昇させる)金融緩和

金融緩和を行うと金利が下がるので、銀行などから企業への貸し出しが増え投資に回ったり、個人では住宅ローンが組みやすくなり、消費が旺盛になります。

消費が旺盛になると企業業績もあがり給料も増えお金のめぐりが良くなり物価も上がっていきます。

しかし、現在の日本ではバブル崩壊以降の不況のせいか消費者マインドが冷え込み、金融緩和をしているにもかかわらず、デフレ状態が続いています。

日銀は長期にわたり低金利政策をとり現在、実際ほとんど0の金利状況になっています。

これ以上の金融緩和はできなくなってしまいました。

 

そこで量的緩和政策を取り入れます

量的緩和政策は金利が0になってもまだマネーサプライを上昇させ続けます。

つまり国債の買い上げ(買いオペ)などを続けることによって、市場にお金をどんどん増やしていきます。

そうするとお金の価値が下がりますね。

ということでモノの値段が上がりインフレが起こるだろうという政策です。

量的緩和のねらいは

①お金の価値が下がるということは円の価値が下がる(円安になる)

円安になると日本の得意な輸出産業が利益を上げやすくなります。

 

②お金の価値が下がると金利も下がります

お金を安い利子で借りれるようになります。

すると企業はお金を投資に回しますし、個人は住宅ローンなど消費が活発になります。

 

③お金が市場にあふれるということは、デフレスパイラルの逆で投資や消費が増えることになります(=②)。

そうすると景気が良くなります

 

④上記の①の円安と同じでモノの値段に対してお金の価値が下がるので物価が上がることになります。

つまりインフレが起こります。

量的緩和のデメリット

上記のように量的緩和の積極的な面ばかり述べてきましたが、うまくいかない場合もあります。

 

ハイパーインフレの可能性===量的緩和を実行してお金を市場に大量に流し込むとお金の価値が下がりすぎてモノの値段が異常に高くなってしまいます。

つまりインフレが異常に速いペース進んでしまいます。(=ハイパーインフレ)

経済上の理想はあくまで緩やかなインフレが好ましいです。

 

緩和マネーの消化不良===いくら日銀がお金の供給量を増やしても、世の中は不景気です。

金融機関や企業・個人がお金の流通をあまりしない可能性もあります。

特に今の日本はバブル崩壊以降、お金を節約する傾向にあります。

そういった消費マインドが少ない場合では、お金の流通が滞ってしまいます。

 

バブル状態を招く===お金が市場にあふれていると、投資する機関や個人は金融資産の売買で利益を上げようとします。

そうすると資産の売買が繰り返されて、投資合戦のようになります。

結果として実態とかけ離れた金額で資産が売買されることになり、バブル状態に陥ることもあります。

 

以上が量的緩和政策とはの解説になります!

 

 

バブル崩壊以降の日銀の政策の歴史

日銀(日本銀行)は日本の中央銀行として、金利や市場に流れるお金の量を調整する金融政策をつかさどる役割をしています。

つまり、物価や金融システムが安定するように経済政策をしているのが日銀です。

いきなり最近の政策の状況を話す前に、バブル崩壊以降の日銀の経済政策の歴史について述べておこうと思います。

 

簡単に言うと1990年代初頭以降、日銀は金融緩和政策を現在まで続けています。

1990年代後半からデフレ脱却のために金融緩和政策をとり続けます。

1999年 史上初の「ゼロ金利政策」の導入→政策金利が実質0(0.15%)まで引き下げられる。

2000年 ゼロ金利政策の一時解除

2001年 3月に「量的緩和政策」の導入←2000年12月にITバブルが崩壊

2006年 3月に量的緩和政策の解除←量的緩和政策導入以降、不良債権の処理が順調に進みアメリカ発の住宅バブルの影響で徐々に景気回復局面に

2006年 7月にゼロ金利政策の解除

2008年 12月に政策金利を0.1%に設定←9月にアメリカ発のリーマンショック発生(アメリカ発の住宅バブルの崩壊)

2010年 10月に「包括的な金融緩和政策」の導入→「ゼロ金利政策」の復活と国債や社債などの資産買い入れなどの基金の創設

2013年 3月に現在の黒田東彦総裁が着任。「量的・質的金融緩和」の導入→今後2年間での2%の物価目標の達成を宣言

2014年 10月に「追加緩和」を導入←4月に消費増税による景気減速のため

2016年 1月に「量的・質的金融緩和」を導入←2015年以降の中国景気減速を受け景況感が悪化。

2016年 7月に上場投信(ETF)の買い入れ倍増を軸とする追加を発表

以上、現在に至る。

バブル崩壊以降、日本の経済はいかに金融緩和政策に頼ってきたかおわかりいただけるでしょう。また、この政策への限界もきています。

 

 

最近の日本経済の現状

先程から何度も繰り返しておりますが日本経済は1990年代のバブル崩壊以降、一貫して量的金融緩和政策に頼ってきました。

2012年12月に第2次阿倍内閣が発足し2013年3月に黒田東彦日銀総裁が就いて以降、2人の顔触れは変わっていません。

2013年から始まったアベノミクスから現在まで400兆円もの資金を日銀は市場に投入しています。

日本のGDPはおおよそ500兆円です。

異常な状態としか言えませんね。

 

日銀はインフレの目標が2%になるまで今の政策を維持すると宣言しています。

しかし現状は1.0のところをうろついています

 

一応、国債を日銀が購入することによって金利が下落するので、企業の投資や個人の借入に期待が持てます。

この時の政策は異次元の量的緩和といわれ、リスク資産(ETF、REITなど)も買い入れ対象としています。

 

ここで余談ですがマイナス金利とよく出てきますが、我々一般市民には適用されません。

適用されるのは預金金融機関が、日銀に対して預けている一部の口座の残高に対してです。

つまり、日銀は預金金融機関に対して日銀の口座に預金を残しておくと金利をとるので、それを回避するためにもその他の企業や個人にお金を貸し出しましょうと促しているわけです

 

これだけ異次元の量的緩和政策をしてなぜ物価が上がらないのでしょうか?

金融機関の投資先が見つからない===少子高齢化により日本の市場は狭くなり、有望な投資先が見つからないという現実があります。

 

企業の内部留保の増加===企業も利益が上がれば従業員に投資して給与を上げたいところですが、これ以上の不景気が来た時に備えるために貯金(=内部留保)を残しておきたいと考えています

企業の内部留保の総額は先日500兆円に達したと発表されています。

GDPが500兆円の日本で「どれだけ貯めておくと安心できるのだ?」と疑問を持ちたくなりますね。

 

家計の預金の増加===日本は基本的に投資より預金をする文化があるというか、リスクを取らない文化ですね。

上記の企業の内部留保と同じですね。

家計の金融資産は総額1800兆円に到達しています

 

以上のように日本の現在の経済状況は、未だに1990年代初頭のバブル崩壊以降、立ち直っていないといえるでしょう。

たとえ日銀や政府が景気回復宣言をしても、我々にはその実感がないように感じますね。

 

 

各国の流れ

日本のバブル崩壊は確かに世界に多大な影響を与えましたが、各国の中央銀行はどのように歴史を築いたのでしょうか?

各国は日本のバブル崩壊以降は、それなりに平静を保って上昇していきました。

なぜならアメリカの「住宅バブル」まで好景気が続いたためです。

 

しかし、2008年にリーマンショックが起こります。

世界のほとんどの国の株式が暴落しました。

 

2008年のアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和を始めに、イングランド銀行が2009年に、日本銀行が2013年に、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が2015年に、というように各国の中央銀行が量的緩和に踏み切りました。

 

これらの中央銀行から提供された資金が新興国や商品市場に流入し、加えて中国が4兆元という巨額の投資を実行し、世界経済を下支えしました。

 

一連の経済対策で世界経済はV字回復します。

これにより各国はアメリカのFRBを始め順番に、平常時の金融政策に戻していきます

しかし、世界経済は新たな問題も抱え始めます。

 

 

これからの量的緩和政策

現在の日本経済は非常に危うい状況にあるといえます。

量的質的金融緩和を始めて6年の歳月が経ちました。

政策の成果とアメリカの好景気に支えられてアベノミクスは成功したかに思われましたが、最近の指標をみると陰りがみえてきています。

 

最後に「いつ量的緩和をやめるか?」ということが課題です。

一概に量的緩和政策をとるといっても永遠にできるわけではありません。

国債の買い入れにも限度があります。

買い上げる国債がなくなってしまうと継続できません。

その買い上げ可能な国債のリミットも近づいてきました。

 

量的緩和政策によって成し得る政策はすべて実行してしまいました。

再び金融危機が起きると打つ手がありません。

 

また2019年に入り米中の貿易摩擦が以前より激化しています。

アメリカと中国の景気の動向がだんだん陰り始めているようです。

現在の日本経済は何か一歩一歩、景気回復ではなく新たな金融危機に近づいている感じがするのは私だけでしょうか・・・。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です